東・中・西各支部にて分科会、本庁と技術懇談会を開催
静岡県交通基盤部と当舗装協会との意見交換会が1月21日、静岡市内で静岡県交通基盤部との技術懇談会を開きました。本庁との懇談会に先立って、中部支部分科会を7月31日、西部支部分科会を8月2日、東部支部分科会を12月19日に開催いたしました。
本部会に当たって竹村会長は、公共事業の低迷に歯止めがかかった反面、「技術者、技能者の不足、意欲の低下など、施設の老朽化と合わせて課題が現れてきた」と指摘し、「今後を考えると、より人材の育成が重要になる。技術力を向上させて地域に貢献しなければならない」とあいさつしました。
続いて懇談に移り、協会側は①工期設定、調査評価方法 ②中間検査の検査数量 ③警察との事前協議の当初設計への反映 ④入札時の質疑回答の内容 ⑤性能規定による舗装工事の追跡調査 の5項目について、県側に確認を求めました。
工期設定の在り方では、改良工事で舗装に着手ができず、適正な工期が確保できなかったケースを紹介。その上で「着手できない期間を工期短縮」として評価するよう要望した。県側は、直接的には評価しないとしながらも、品質の確保を前提に「施工面での創意工夫など別のところで評価が良くなることもある」と答えた。また、舗装工事の工期的なしわ寄せが発生しないよう「適正工期の確保に向け、しっかり指導していく」とするとともに、「工事の一時中止に係るガイドライン」の活用も求めました。
警察との事前協議の当初設計への反映について県側は、「受注者が決まってから協議した方が円滑にいく場合もある」とする一方、「変更が必要な場合は『設計変更ガイドライン』を基に事前協議を」と答え、また協会側は、性能規定による舗装工事の追跡調査結果をどのように長寿命化舗装に生かしていくのかを質問しました。これに対して県は、現場条件や受注者によって提案内容が異なることから追跡調査結果の直接的な活用が困難であると判断。ただ、性能規定による工事の成績が良いなどのメリットもあるとして、今後も「より良い提案をしてほしい」と協会側に要望していました。
さらに、竹村会長は「追跡調査は、技術力の向上にもつながるため、施工者も参加させてほしい」と訴えました。